［創立40周年記念 企業インタビュー・私たちの創意工夫］（公社）全日本不動産協会 沖縄県本部　土田英明 本部長

タイムス住宅新聞社で発行している媒体「週刊タイムス住宅新聞」「週刊ほ～むぷらざ」に関わる企業のトップやキーマンに、自社の強みや今後の展望、ＳＤＧｓへの取り組みなどを聞いた。

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（公社）全日本不動産協会沖縄県本部　土田英明 本部長

リアルとデジタルで支援

－どのような組織ですか？

全日本不動産協会は各都道府県に本部があり、総会員数は約３万５千社。県内会員数は離島も含めて現在約５４０社です。

協会では会員に対して、開業から持続的な経営を実現するサポートをしています。開業時には法務局など供託所に納める営業保証金の免除といった経済的負担を軽減。また、実務サポートとして、価格査定に役立つ「レインズ」、物件登録や契約書作成などの実務を効率化する「ラビーネット」といった全国ネットワークの情報システムを提供し、いち早く情報が得られる環境を整えています。県本部はこれら全国の情報を調整して、より地域や実務に沿ったかたちで使えるよう、システム活用の研修会、法改正やトラブル解消策を学ぶ講習会などを行っています。


昨年開催した不動産に関する無料相談会の様子。弁護士や税理士などの専門家が法律・税金・空き家といった面での相談に応じた


－コロナ禍での変化は？

沖縄もコロナの影響で取引件数が下がるなど影響を受けたが、現在は回復し、不動産取引は活発化。業者数も新規開業者者や県外からの参入など、依然として増加傾向にあります。

宅地建物取引業を営む会員は日々の業務に加え、関連する法律の知識などの勉強、情報収集が欠かせません。コロナ禍でも講習会などは対面とオンラインのハイブリッドで開催。時勢に左右されず、サポートできる体制を整えてまいりました。


－今後の取り組みは？

昨年、宅地建物取引業法が改正され、不動産業界ではデジタル化が進んでいます。協会では４月から「ラビーネット」をリニューアルします。民間の不動産ポータルサイトとの連携を強化し、物件情報をより広範囲に発信できます。今後は対面でのコミュニケーションを大切にしながら、デジタルとリアルの強みを活用して、より会員のサポートに注力していく。引き続き業界の活性化に向けて活動していきたいです。

那覇市久茂地３－１－１
日本生命那覇ビル９階
電話＝０９８・８６７・６６４４
https://okinawa.zennichi.or.jp/




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