［創立40周年記念 企業インタビュー・私たちの創意工夫］琉球銀行 総合企画部 サステナビリティ推進室　新城卓也 室長、渡久地政彦 調査役

タイムス住宅新聞社で発行している媒体「週刊タイムス住宅新聞」「週刊ほ～むぷらざ」に関わる企業のトップやキーマンに、自社の強みや今後の展望、ＳＤＧｓへの取り組みなどを聞いた。

琉球銀行 総合企画部 サステナビリティ推進室　渡久地政彦 調査役、新城卓也 室長

気候変動への活動支援

－一昨年の１０月にサステナビリティ推進室を立ち上げた経緯は？

新城　２０３０年までの持続可能な開発目標の実施や５０年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みが加速する中、「地域社会の発展に寄与する銀行として、当行自身はもちろんのこと、中長期的な視点でお取引先の気候変動に対する取り組みも積極的に支援すべき」と整理。その他のＳＤＧｓ関連活動も含めた取り組みを推進する部署として当室が設立されました。株主や取引先をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話も経て「気候変動リスクの把握と対策」も経営の重要課題の一つと位置づけました。


環境省の「第４回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」特別賞受賞を記念して

－具体的な取り組みは？

渡久地　まずは気候変動が当行の戦略、財務、事業運営に与えるインパクトを分析。当行の融資ポートフォリオ（資産構成）の約６割を占める住宅関連融資のＣＯ２排出量を独自に算出し、算出したＣＯ２排出量を削減する戦略を策定しました。

その一つが昨年９月に県内の住宅関連事業者と構築した「ＺＥＰ　Ｒｙｕｋｙｕ（ゼップ・リュウキュウ）」です。取り組みの一環として個人のお客さま向けのＺＥＨ（ゼッチ）（年間の一次消費エネルギー収支をゼロ以下にする住宅）専用住宅ローンの取り扱いも始めました。こうした活動が地域を巻き込んだ実践的な取り組みと評価され、環境省の「第４回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の特別賞を受賞。ほかにも、脱炭素化に向け設備投資を行う事業者への利子補給制度なども県内で初めて環境省より採択されました。


－今後の取り組みは？

新城・渡久地　事業者向けＣＯ２排出量「見える化」サービスなど、中長期的な視点で脱炭素経営に取り組む事業者を積極的にサポート。自然環境を守ることは県経済の発展にもつながるため全力で頑張ります！



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